6月12日に開催された米朝首脳会談と前後して、北朝鮮では憲法改正に向けた動きが見られるという。非核化に伴うもののようだが、約束を反故にし続けてきた北朝鮮にしては素直すぎる。その背景には、別の要求を米韓がのんだことがあるようだ。朝鮮総連で活動後、フリーライターとして活躍する李策氏に緊急寄稿してもらった。

最高人民会議の代議員選挙を前倒しする目的は憲法改正か

北朝鮮と面した中国の国境都市・丹東で活動する脱北者のジャーナリストによれば、北朝鮮国内に、最高人民会議の代議員選挙を前倒しする動きが見られるという。

最高人民会議は日本の国会に当たり、選挙は5年に1回行われる。前回は2014年3月だったから、次回選挙は本来なら2019年のはずだ。

「朝鮮労働党が5月20日付けで、共和国創建日(建国記念日)の9月9日までに選挙を行うという指示を、地方組織に伝えたらしい。早ければ今月中にも布告が出て、8月末までに実施されるだろう。この間の病死や粛清による欠員を埋めるのが目的」(ジャーナリスト)

これが事実ならば、前倒しの目的は何か。考えられるのは憲法改正である。

北朝鮮は2012年に憲法を改正し、序文に「核保有国」としての立場を明記した。米韓と約束した「完全な非核化」を実行するためには、憲法を再改正してこれを外す必要がある。

北朝鮮の憲法改正には、代議員の3分の2の賛成が必要になるが、北朝鮮の法的・行政的手続きは「全会一致」が原則。憲法改正という一大事に向け、金正恩委員長が代議員の顔ぶれ一新を考えたとしても不思議ではない。

もっとも北朝鮮の選挙は、党が推薦した候補者に賛成票を投じるだけ。最高人民会議も、党が出した法案や政策案を追認するだけの「シャンシャン総会」だ。日本や他の国ほどに、憲法改正に「重み」があるわけではない。

それでも憲法は憲法であり、対外的なパフォーマンスにはなる。そして今、このパフォーマンスを最も喜ぶのは、6月12日に開催された米朝首脳会談の結果に対し「具体性に欠ける」「譲歩した」との批判を受けた、トランプ米大統領だろう。

北朝鮮の人権侵害を矮小化するトランプ大統領の意図

金委員長は、憲法改正のほかにも、「完全な非核化」に向けた措置を次々と繰り出し、首脳会談での共同声明をトランプ大統領とともに死守すると見られる。なぜなら、金委員長にとって「共同声明」はそれだけの価値があるからで、その価値はトランプ大統領の“人権問題軽視”が明らかになったことで、より大きなものになった。

トランプ大統領は米朝首脳会談後、米FOXニュースのインタビューに応じ、北朝鮮以外の他の国々も「悪事」を働いてきたと述べ、金正恩政権の人権侵害を矮小化して見せた。

金正恩体制が存続する上で最も重要なのは人権侵害について他国、とりわけ米国から干渉を受けないことだ。というのも、金委員長の独裁権力を担保しているのが「恐怖政治」だからであり、それを続けるには人権になど配慮していられないためだ。

それに比べれば、核戦力を維持するかどうかは副次的な問題でしかない。実際、北朝鮮は核問題に関してトランプ大統領の“ディール”に応じているわけだが、北朝鮮には6回もの核実験データがあるし、何より天然ウランがある。いったん「完全な非核化」を実行したとしても、独裁権力を握る金委員長が決断すれば、相当な困難を伴うにせよ、再度の核武装は不可能ではない。

一方で、人権問題についてはそうはいかない。そのため、人権問題を「絶対に持ち出すな」とのメッセージを、米韓に対し国内メディアを通じて繰り返し発信してきたのだ。

経済発展を進めるための不可侵の約束に近い

ところで、多くのメディアは共同声明について、北朝鮮の「体制保証を約束」したものであると報じている。

朝鮮中央通信が公表した声明の全文を見ると、「トランプ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国に安全保証を提供することを確言」「(両国は)恒久的で強固な平和体制を構築するために共に努力する」という文言がある。

筆者は、これがなぜ「体制保証を約束」したものであると読めてしまうのか、どうしても解せない。素直に読めば、「米国は北朝鮮に戦争を仕掛けない」という意味であり、体制保証というより“不可侵の約束”に近いだろう。

そもそも、「米国に、金正恩体制の存続を保証することなど不可能だ」との意見は、米韓の北朝鮮ウォッチャーの間に根強い。いずれ金正恩体制が崩壊を迎えるとすれば、その原因は「体制内部の矛盾」の激化であるはずだ。米国には、それを食い止める力もなければ、意思もない。

金委員長も、それくらいのことは分かっている。彼の主眼は経済発展を実現し、それにより内部の矛盾を解消していくことにある。それを公式化したのが、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を停止し、今後は経済発展に注力することを宣言した、朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会(4月20日)の決定だ。

米国の“お墨付き”を得て韓国にも要求をのませる

ただ、北朝鮮が独力で高い経済成長を達成するのは、ほとんど不可能だ。韓国と中国の支援は必須であり、そこに日本が加われば最高だろう。

問題は、今の世の中、国際社会から人権問題で非難され続けていては、日韓のような民主主義国家から大規模な支援を受けるのは難しくなっていることだ。だがそれも、米国の“お墨付き”があれば話は変わってくる。

金委員長は、核兵器開発をやり抜いて情勢の危機を最大化させ、米国を交渉の場に引っ張り出した。そして、せっかく作った核兵器を捨ててみせることで、「人権問題には口を出さない」という約束をトランプ氏にのませたわけだ。

ちなみに、この“約束”をのんだのは、トランプ大統領だけではない。

韓国の国会で2016年3月に成立した北朝鮮人権法は、「北朝鮮の人権実態の調査」などを目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。ところが文在寅政権は、まだ正式に発足してもいない同財団事務所の賃貸契約を、今月末で打ち切る方針だ。財政上の理由を挙げているが、背景に北朝鮮に対する気遣いがあるのは明らかだ。

同様に、圧力から対話、さらには日朝国交正常化へと舵を切りつつある日本の安倍政権もまた、同じ要求をのまされる可能性が高い。日本政府は10年以上にわたり、国連人権理事会に北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案を、欧州連合(EU)とともに提出してきたにもかかわらずである。

米朝首脳会談を終えた米朝両国は、段階的な非核化に向けた作業に入ったとの報道もある。だが、その裏に隠された本当の“意図”を読み取らなければ、今後の対北朝鮮戦略を見誤ってしまう可能性が高い。

(李策)