北朝鮮の人権蹂躙に対する国際社会の追及が、新たな段階に歩を進めた。国連安全保障理事会は22日、北朝鮮の人権問題を新たな議題として採択。今後は人権問題の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を協議するほか、人権侵害を主導する北朝鮮指導部への制裁についても協議できることになった。
これは、日本にとっても大きな成果だ。拉致問題を抱える日本政府は、欧州連合(EU)とともに国連北朝鮮人権調査委員会の設置を主導。同委員会は今年2月、政治犯収容所での虐待や処刑、飢餓などを「人道に対する罪」と初めて認定する最終報告書を発表。報告書は日本人拉致にも言及している。こうした動きが、今回の安保理による議題採択につながったのだ。
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