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こうした問題が浮き彫りになるに従い、地元自治体は、不動産投資移民制度を改正すべく検討を開始。ソウルの中央政府と調整を行っている。

改正点は、5億ウォン以上の不動産投資に加え、5億ウォン以上の公債購入を永住権付与の要件に追加するというもの。また、永住権を付与する対象を、済州島人口の約1％に当たる6000人までとする案も出ている。

しかし、それで中国マネーによる蚕食を止められるかは未知数だ。