韓国でも他の地域に先駆けて導入されたこの制度は、済州島の不動産に対して5億ウォン(約5380万円)以上の投資を行った外国人に5年間の居住ビザを与え、その期間が経過した後、特別な欠格事由がない場合には永住権を与えるというものだ。
この制度により誘致された外国人による不動産投資は、今年8月末の時点で9597億ウォンに達しており、今年中に1兆ウォンの大台に乗ることが確実視されている。
また、この時点で、同制度により居住ビザの発給を受けた外国人は、818人の投資家とその家族ら計2176人で、投資家の大半（768人）は中国人なのだ。
1990年代末のアジア通貨危機で深刻な資本流出に見舞われて以降、韓国政府は外国からの投資をつなぎとめるために、あの手この手を尽くしてきた。ところが、その目玉になるはずだった投資移民制度が、現地の人々の負担となってのしかかっているのである。
地元ジャーナリストが話す。